地球にやさしい電気に切り替えて脱炭素化に貢献

2050年カーボンニュートラルに向けて、再生可能エネルギー発電設備の導入が進んでいます。脱炭素に向けて、RE100 などに代表される企業の取り組みが増える中、その波は地方自治体にも及んでいます。分散型エネルギー社会の一環として、エネルギーの地産地消への取り組みが各地で行われ、東京都・京都市・横浜市を始めとする262自治体が2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを表明しました。